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危機管理を知る

研究会: 2017年

平成29年度第5回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』

○日 時 平成29年11月22日(水)10時00分‐15時30分

○場 所  BDK会議室 8階和の間
        港区芝4‐3‐14 仏教伝道センタービル

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

・ 「危機管理論のポイント」

     明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如


「防災と危機管理-自助と公助のはざまで」(PDF:2MB)

     明治大学 名誉教授 中邨 章
     
     

「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」(PDF:3.8MB)

     江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸


・ 「Jアラートを活用した情報伝達について」

     総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香

 

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名

 

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平成29年度第4回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』

○日 時 平成29年10月25日(水)10時30分‐16時30分

○場 所 仙台青葉カルチャーセンター 403会議室
      仙台市青葉区一番町2‐3‐10 カルチャー仙台ビル

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

 ・ 「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」(PDF:2.0MB)

     国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬


「気候変動と将来の水害展望ならびにその対策」(PDF:2.7MB)

     東北大学大学院工学研究科教授 風間 聡


「Jアラートを活用した情報伝達について」(PDF:2.4MB)

     総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘

 

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢51名

 

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平成29年度第3回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』

○日 時 平成29年9月20日(水)10時30分‐16時30分

○場 所 ドーンセンター 5階特別会議室
      大阪市中央区大手前1‐3‐49

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

 ・ 「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」(PDF:3.5MB)

     国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬


「Jアラートを活用した情報伝達について」(PDF:3MB)

     総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘


「災害対策・対応におけるNPOの役割」(PDF:1.4MB)

     特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之

 

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢70名

 

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平成29年度第2回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』

○日 時 平成29年7月25日(火)10時30分‐16時15分

○場 所 毎日西部会館 5階1~3号室
      北九州市小倉北区紺屋町13‐1

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

 ・

「避難所と健康管理」(PDF:5MB)

     北九州MC協議会会長 伊藤 重彦


・ 「メディアがみた熊本地震と避難所対応」

     西日本新聞社熊本総局キャップ 前田 淳


「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」(PDF:2.8MB)

     内閣府(防災) 参事官 須藤  明裕


・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」

     アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢115名

 

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平成29年度第1回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』

○日 時 平成29年5月19日(金)13時00分‐17時15分

○場 所 北農健保会館3階「大会議室」
      札幌市中央区北4条西7丁目1番4

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

 ・ 「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」(PDF:4MB)

      内閣府(防災) 参事官 須藤  明裕


・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」

     アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美


「近年の豪雨災害を踏まえた洪水時の危機管理について」(PDF:16MB)

      室蘭工業大学大学院工学研究科 教授 中津川 誠

 

 〇参加者

  地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢75名

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