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防火の基礎知識
住宅火災の現状
住宅火災の死者数（放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者を除く。以下本トピックスにおいて同じ。）は、平成15年以降連続して1,000人を超える高水準で推移しています。このうち、約6割が65歳以上の高齢者であることから、高齢化の進展に伴って、今後さらに死者数が増加することが懸念されています。
これに合わせて、住宅防火対策の推進が消防行政の最重要課題の一つとなっています。
図1：住宅火災による死者数の推移
「平成２２年４月 消防庁発表資料」より
火災の現況
この10年間の出火件数をみると、6万3,651件を記録した平成14年以降おおむね減少傾向で、平成21年中の出火件数は5万1,124件となっています。
「平成２２年４月 消防庁発表資料」より
また、火災による死者数は、2,095人を記録した平成9年（1997年）以降2,000人を超える水準で推移してきましたが、平成20年には12年ぶりに2,000人を下回り、平成21年中は1,877人となりました。
「平成２２年４月 消防庁発表資料」より
林野火災の現況と対策
例年、林野火災は春先を中心に発生しています。この原因としては、降水量が少なく空気が乾燥し強風が吹くこの時期に火入れが行われたり、山菜採りやハイキングなどで入山者が増加していることなどによるものと考えられます。平成20年も例外ではなく、2月から4月までの間に1,072件（年間の56.7％）の火災が集中して発生しています。
また、平成21年3月に大分県由布市で死者4人、焼損面積60haの被害をもたらした林野火災をはじめ、同年4月には宮城県角田市では焼損面積102ha、山梨県甲州市では焼損面積91haなど、全国各地で大規模な林野火災が相次いで発生しました。
林野火災の出火原因は、たき火、たばこ及び火入れによるものが圧倒的に多く、併せて、林野火災の消火には多くの困難を伴うことから、林野火災対策は、特に出火防止の徹底が重要です。消防庁では、次の事項に重点を置いて出火防止対策を推進しているところです。
- [1] 林野周辺住民、入山者等の防火防災意識を高めること。
特に、出火が行楽期等一定の期間に集中し、かつ土・日曜日、祝日に多いことから、このような多発期前に徹底した広報を行うこと。 - [2] 火災警報発令中における火の使用制限の徹底を図るととともに、監視パトロールを強化すること。
- [3] 「火入れ」に当たっては、必ず市町村長の許可を受けて、その指示に従うとともに、消防機関に連絡をとるよう、指導の徹底を図ること。
- [4] 林野所有者に対して、林野火災予防措置の指導を強化すること。
また、毎年、林野庁と共同で、春季全国火災予防運動期間中の3月1日から3月7日までを全国山火事予防運動の統一実施期間とし、統一標語を定め、テレビ、新聞、ポスター等を用いた広報活動や消防訓練等を通じた山火事予防を呼びかけています。
「平成２１年版 消防白書」より
火の用心７つのポイント
